Amazonストアでビジネスに活用できる「法人向けのamazonギフト券」を提供していることをご存知ですか？

日常的にAmazonを利用していても今一つ馴染みが無いという方も多いことでしょう。

「法人向けamazonギフト券」はAmazonと法人向けの購入契約を結ぶことにより発行できるようになります。

上手に活用することで自社のブランド力アップや新規顧客の獲得、さらには従業員の意識向上なども見込めるツールです。

今回は法人向けamazonギフト券について詳しく説明していきます。

法人向けamazonギフト券の4つの特徴

法人向けamazonギフト券の最たる特徴として挙げるポイントは以下の４つです。

• 法人向け購入契約
• 大口の注文向き
• オリジナルデザインのamazonギフト券
• APIで即時発行

各特長について説明をしていくので、まずは法人向けamazonギフト券の特徴を理解しましょう。

その上で自身の企業ではこれらの特徴をどのように活用していくことができるのかを考えてみてはいかがでしょうか。

法人向け購入方法

法人向けamazonギフト券購入の第一歩として、初回は事前の法人向け購入契約締結が必須となっています。

契約の締結はAmazonのHPからオンライン上にて進めることができるので案外お手軽です。

このような申し込みフォームからの手続きになります。

３つ目の入力項目となっているメールアドレスについては、法人ドメインのメールアドレスが必要になるので認識しておいてください。

契約締結後に注文方法などの細かい案内が届き、いよいよ法人向けamazonギフト券が購入できるようになります。

大口の注文向き

法人向けamazonギフト券の最低注文金額は１回の注文につき１０万円となっていて、大口の注文のみ受け付ける姿勢です。

そのため数百枚のamazonギフト券であっても一括で購入することができます。

また、通常のamazonギフト券と異なる点として、ギフト券利用時に最も重要なギフトコードのみをCSVファイルで一括して納品することが可能です。

もちろん手渡し用にギフトカードとしての大量発注にも対応しています。

このように大口の注文専用ならではのポイントが法人向けamazonギフト券の大きな特徴と言えるでしょう。

オリジナルデザインのamazonギフト券

自社のロゴを挿入する等、amazonギフト券のデザインをアレンジすることが可能です。

これは会社の認知度を広めるのに一役買う事間違いありません。

例えば、一般客に向けてオリジナルデザインのamazonギフト券の配布等を行えば企業の認知度は間違いなく上がります。

また、天下のAmazonと堂々と名を連ねていることでロイヤリティのアップも見込めるでしょう。

オリジナルデザインのamazonギフト券は自分の会社の名刺代わりとなり、間違いなく受け取った人の印象に強く残ります。

APIで即時発行

APIとは「アプリケーションプログラミングインターフェース」の略語で、ソフトウェアを共有するインターフェイスのことです。

今回の場合は、amazonギフト券を発行するシステムの一部をAmazonと共有することができるという内容になります。

つまり自社でamazonギフト券を発行できるようになるので、発行する頻度が高ければ高いほど効率的になると言えるでしょう。

好きなタイミングでの発行や金額選択が可能な他、これまでの注文や支払いの履歴も確認できるようになっています。

APIは運用することで通常のamazonギフト券発行時に発生する管理費用の削減を大いに期待できるサービスなのです。

法人向けamazonギフト券の2つの活用方法

法人向けamazonギフト券を活用することで会社にとって様々なメリットが見込めます。

ここで大切なのは、発行したamazonギフト券をどのように使うのかという点です。

法人向けamazonギフト券の活用方法は２つあります。

• 従業員への報酬
• 謝礼や特典

法人向けamazonギフト券は上記のように従業員へのやる気の起爆剤や消費者の誘導といった、いわゆるインセンティブとしての利用に最適です。

この章では上記2つの代表的な利用方法を例に挙げて、どのような効果が期待できるかを解説していきます。

従業員への報酬

従業員への報酬としてamazonギフト券をプレゼントするという利用方法です。

目標達成や勤続年数、社内MVP等で従業員を労う際は非常に有効利用できます。

こういったプチボーナス的な報酬に現金を避けて商品券や景品に置き換えることは珍しくありません。

しかし景品となると人によってもちろん好みが分かれますし、商品券の汎用性もamazonギフト券には遠く及ばないでしょう。

Amazonは名実共に世界最大のECサイトですから、生活用品から趣味娯楽までありとあらゆるニーズに応えられるようになっています。

そんなAmazonで自由に使えるamazonギフト券を得られるのであれば従業員の意識向上は十分に見込めますし、結果として会社全体の業績にも関わってくることでしょう。

謝礼や特典

こちらは社外の人に向けての利用方法の例になります。

例えば「ご利用のお客様には○○円分のamazonギフト券プレゼント」や「アンケートへのご協力でamazonギフト券○○円分がもらえる」などが具体例です。

このような使い方をする場合は額面を比較的安値の数百円分程度に抑えておいた方がギフト券を渡せる人数が多くなります。

特典や謝礼があると飛びつく人は必ず出てきますし、そこでオリジナルデザインのamazonギフト券を利用すれば会社として認知してもらう可能性も広がることでしょう。

法人向けamazonギフト券を使用しての注文

法人向けのamazonギフト券には法人向けならではの様々な特徴や制約があります。

ではそんな法人向けamazonギフト券をAmazonストアでの決済時に使用する際は通常のものと比べてどんな違いがあるのか？

実は、法人向けamazonギフト券をAmazonで使用する際は通常のamazonギフト券と異なる点は全くありません。

法人向けamazonギフト券はその名の通り企業向けのamazonギフトです。

報酬や特典による社員・顧客の満足度の向上や、会社のブランド力アップといった面で価値を発揮します。

起業が発注をかける際に色々な違いはあっても、ギフト券が消費者の手に渡った時点で通常のamazonギフト券と区別をつける必要はなくなるのです。

amazonギフト券の使い方を詳しく知りたい場合は以下の記事を参考にしてみて下さい。

関連記事：初心者でも簡単！30秒でわかる「amazonギフト券」の使い方

法人向けamazonギフト券利用時の3つの注意

法人向けamazonギフト券の利用を考えている場合は以下の3つの点に注意してください。

• 利用できない業種
• 商標ガイドライン
• 支払いは銀行振込

様々な利用方法で活躍が期待できる法人向けamazonギフト券ですが、運用には制約もあります。

もちろんその制約によって運用自体が不可能という場合もあるので、この章で紹介する注意点はしっかりと理解しておいた方が良いでしょう。

利用できない業種

以下に該当するサービスや商品を取り扱っている業種は法人向けamazonギフト券の利用が一切できません。

• タバコ
• ポルノ・アダルト系商品・サービス
• 非合法ドラッグ
• 出会い系サービス
• ギャンブル
• オンラインオークション
• 消費者金融
• デイリーディール・割引サービス業（共同購入クーポンサービスなど）
• ライブ配信サービス
• 仮想通貨
• テレマーケティング
• 禁輸商品、あるいは禁輸国との取引
• 銃器類
• 宗教および政治活動

そして、上記以外にAmazon が非合法・不適切とみなすような商品・サービスを扱っている場合も同様です。

商標ガイドライン

法人向けamazonギフト券の利用は天下のAmazonの看板を背負うという事になります。

アンケートの回答やキャンペーンの特典等で法人向けamazonギフト券を利用する場合、事前の告知物や宣伝の文言には細心の注意を払いましょう。

まず、Amazonが主催・共催と受け取られるような文面はNGです。

Amazonロゴを使用する場合、陰影をつけることはできませんしロゴの縦横比を変えることも禁止されています。

こういった細かいルールが明記されているのが「法人向けamazonギフト券商標ガイドライン」です。

制作物がこのガイドラインに沿って制作されているかどうかは会社ごとのセルフチェックとなっています。

ガイドラインの内容を遵守して法人向けamazonギフト券を運用するようにしましょう。

※インプレッション数(印刷物の場合は部数)が1000万以上と予想される場合はAmazonの承認が必要になります。

支払いは銀行振込

法人向けamazonギフト券の支払い方法は銀行振込一択です。

クレジットカード等の利用は一切できないので認識しておきましょう。

銀行振込であれば、事前にまとまった金額を振り込んでおいてその金額を上限として決済を分けるというやり方が可能です。

そしてもちろん都度振込にも対応してくれます。

まとめ

今回の記事は法人向けamazonギフト券の紹介でした。

法人向けamazonギフト券はその名の通り企業のみ購入する事ができるタイプのamazonギフト券で、一口10万円以上の大口注文が基本です。

amazonギフト券にオリジナルのデザインを施すことが可能ですし、ギフト券の発行システムをamazonと共有すれば自社でamazonギフト券を発行する事も出来るようになります。

注意すべき点は4章で紹介しているので、利用を検討している企業の方はまずそちらを確認してみて下さい。

主な利用方法としては社内報酬での利用、アンケートの謝礼やキャンペーンの特典等にちょうど良いでしょう。

法人向けamazonギフト券の利用価値は通常のそれとは異なり、インセンティブ(特定の結果や行動に導くための金銭的メリット)としての価値が非常に高いと言えます。

上手に活用する事で「社内指揮の向上」「会社自体のイメージアップ」「新規顧客の獲得」等が期待できるのです。